2026年9月25日号：昨日のリテールテック＆流通DXまとめ

セブン、ファミマ、ローソンのコンビニ3陣営がリテールメディア事業を成長の柱に据え、提携や新会社設立を通じて広告枠と購買データの活用を拡大している。全国の店舗網とPOSデータを武器に、メーカーや広告主への販売を強化。小売の収益構造を売上高依存から広告・データ収益へ転換する動きが鮮明になった。

HOUSEIは、三洋堂書店の約40店舗（全体の約6割）にAI顔認証を活用した無人店舗ソリューションを導入し、スマート無人営業化を実現すると発表した。入退店や決済を顔認証とセルフレジで完結させ、省人化と営業時間の拡大を両立。人手依存型の書店業態で無人運営の実装が本格化する。

SM物流研究会は2026年度上期の活動報告を公表し、首都圏での共同配送によりトラック積載率が13〜38%向上したと明らかにした。食品スーパー各社が配送を共同化し、ドライバー不足や物流の2024年問題への対応を進める。個社最適から業界横断の物流効率化へ、ラストマイル前段の改革が進みつつある。

日本郵便は11月2日から、郵便局のセルフレジで料金支払いに使える「有効期限付き証紙」の運用を始める。窓口に並ばずに切手やはがきなどの支払いを完結でき、混雑緩和と省人化を図る。公共性の高い窓口サービスにもセルフ決済が広がり、店舗系インフラのDXが郵便網へ拡張する。

10月1日のカスタマーハラスメント対策義務化を前に、店舗スタッフを守りクレーム対応を支援する店舗DXソリューションが相次いで登場している。音声記録やAIによる応対支援、エスカレーション管理などを通じ、接客現場の負担軽減と証跡確保を狙う。規制対応を契機に店舗のバックオフィス機能のデジタル化が加速する。

実業家の三崎優太氏が「人件費上昇で値上げするなら、セルフレジで下がった人件費は価格に反映されるべきでは」とSNSに投稿し、賛否が広がった。セルフレジ導入で削減したコストが値下げに回らない現状への疑問が背景にある。人件費と価格、省人化投資の関係をめぐり生活者の問題意識が可視化された。

コーチやケイト・スペードを擁するタペストリーは、グーグルのGeminiアプリおよびAI Modeを通じた商品販売を開始する。AIエージェント上で商品が発見・購入される経路を確保し、検索から購買までの導線をAIに委ねる形だ。ブランドが自社EC以外のAI接点へ販売チャネルを広げる動きとして注目される。

米ホームセンター大手ロウズは、アルファベット傘下のWingとDoorDashと組み、ドローン配送の実証を始めた。小型の工具や日用品などを短時間で届ける狙いで、店舗を起点にした即時配送の選択肢を広げる。ラストマイルの人手不足と配送コスト上昇を受け、空路活用がホームセンター領域にも広がる。

ベストバイはリテールメディア事業の提案の中心に、コネクテッドTV広告を据える方針を示した。家電購買データとCTVの視聴データを組み合わせ、広告主に購買に近い訴求を提供する。店舗網とECに加え、家庭内のテレビ接点を獲り込むことで、リテールメディアの広告在庫を拡大しようとしている。

調査によると、消費者はAIによる商品提案や比較などの助言は歓迎する一方、AIが自分に代わって購入を実行することには慎重だ。決済や個人情報の委任に対する心理的ハードルが高く、最終判断は自分で下したいという意向が強い。エージェントコマースの普及には信頼醸成が不可欠であることが示された。