2026年10月6日号：昨日のリテールテック＆流通DXまとめ

ウエルシアHDは、イオンの健康サービス「からサポ」をウエルシアアプリ内で提供し始めた。ドラッグストアのアプリを、店舗での購買だけでなく健康関連サービスへの接点として活用する取り組み。イオングループのサービスを既存の顧客基盤につなぎ、日常的な利用機会を広げる動きとして注目される。

ウォルマートが電子棚札を活用し、買い物客の商品探しを支援する取り組みが報じられた。価格表示の更新にとどまらず、棚札を売場案内にも活用する方向性を示すニュースだ。電子棚札の機能を広げることで、店舗での買い回りを助けるとともに、従業員による案内業務の負担軽減にもつながる可能性がある。

Okageは、決済端末を別途用意せずに利用できるキャッシュレス・セルフレジ「Okage Kiosk 前払い タップ決済」の提供を始める。記事では、初期コストをサイネージ型券売機の約10分の1と説明している。導入時の設備負担を抑えながら、注文・会計をセルフ化したい店舗に向けた選択肢となる。

DearOneとfluctは、リテールメディア広告に関するシステム連携を開始した。小売事業者が自社媒体を単独で運用する形と、複数媒体を束ねたネットワーク配信の双方に対応することを目指す。個別の広告運用と広い配信面への展開を両立させ、小売や広告主の選択肢を広げる取り組みとして報じられた。

インテージとNTTデータビジネスシステムズは、実購買データを活用したAIペルソナによる商品評価の検証に取り組む。実際の購買行動に基づく情報をAIの評価に用いることで、商品に対する反応の分析や評価手法の有効性を確かめる内容だ。小売・メーカーの商品企画やマーケティングにおけるAI活用の実証として注目される。

郵便局では11月2日から、セルフレジで料金を支払う際に「有効期限付き証紙」を扱う仕組みが始まる。窓口での手続きに限られていた支払いの一部を、セルフレジで利用できるようにする動きだ。証紙に有効期限を設ける仕組みを含め、公共サービスの会計をセルフ化する具体例として報じられた。

GapがAIを活用したショッピング支援を発表した。初のウェブサイト公開から約30年を経た節目に、オンラインでの買い物体験にAIを取り入れる動きとして報じられている。記事見出しからは機能の詳細までは確認できないが、アパレル小売がデジタル接客の新たな形としてAI支援を打ち出した点が焦点となる。

AIの普及を背景に、小売の価格設定手法が注目と検証の対象になっている。Modern Retailの記事は、AI時代に価格戦略への scrutiny が高まっていることを取り上げた。AIを価格判断に利用する際、効率性や販売機会の最適化だけでなく、価格の決め方が消費者や社会からどう受け止められるかが論点となる。