2026年10月24日号：昨日のリテールテック＆流通DXまとめ

韓国で無人食堂の店舗が広がっていることが報じられた。記事の見出しによれば、料理を客自身が調理する形態も登場しており、人手を抑えながら食事を提供する新しい外食のかたちが注目されている。無人化は省人化と営業効率の向上につながる一方、調理の手間を顧客に委ねることで体験価値をどう設計するかが課題となる。

ExchangeWire Japanが紹介するATS Tokyo 2026の注目セッションで、AIによる買い物代行が普及する中でリテールメディアがどう進化できるかが取り上げられた。生活者の購買判断をAIエージェントが担うようになると、広告の届け方や商品の選ばれ方も変わる可能性がある。リテールメディアが次のステージに進めるかが焦点となる。

販促品の企画・通販を手がけるアルファが、AI需要予測サービス「Deep Predictor」の提供を開始したことを発表した。販促品は在庫の過不足が起きやすいため、需要を予測して発注や在庫を最適化する仕組みの導入が進むとみられる。AIによる予測を業務に組み込む動きが、専門性の高い販促品の領域にも広がっていることを示す。

茨城県土浦市で、給油所を活用した室内ゴルフの無人店舗が開業したことが報じられた。既存の給油所の敷地や空間を生かし、スタッフを常駐させない形で利用者が施設を使える仕組みとなっている。遊休化しやすいスペースを無人店舗として再活用する事例であり、地域の空間をサービス業に転換する動きとして注目される。

週刊エコノミストの連載「ワールドウオッチ」が、アメリカで一部の消費者が嫌悪感を示すダイナミックプライシングを取り上げた。需要や時間帯に応じて価格を変動させる仕組みは収益最適化の手段として広がる一方、同じ商品が状況により異なる価格で提示されることへの不信感を招きやすい。価格の公平性をどう説明するかが課題として浮かび上がっている。

米国の食品スーパーBig Yが、外食（フードサービス）向けの注文機能を拡充したと報じられた。見出しからは、複数の販路をまたいで注文を受け付ける仕組みを強化したことがうかがえる。業務用の顧客にとっても、注文や購買の経路を選べる環境が広がる取り組みといえる。

Grocery Diveの連載「More than a Store」は、AIが感謝祭（サンクスギビング）の献立を立案できるかを取り上げている。食材の選定から買い物リストの作成まで、AIとの対話で購買を完結させる体験が小売の新たな接点になり得ることを示す。ただし実際の使い勝手や提案の質はまだ検証途上にある。

米国のボディケア・フレグランス専門店Bath & Body Worksが、新しい店舗コンセプトを導入したと報じられた。店舗体験の再設計を通じて、来店客の回遊や商品理解を高める狙いがあるとみられる。実店舗の役割を見直す動きとして、専門小売の店舗戦略の方向性を示す事例となる。