2026年10月27日号：昨日のリテールテック＆流通DXまとめ

AI CROSSは、EC市場全体の販売動向データを需要予測に活用できる新オプション「ECモール販売データオプション」の提供を開始した。自社の販売実績だけでは捉えにくい市場全体の需要変動を予測モデルに取り込むことで、在庫や発注の精度向上を狙う。ECモール上の販売データを予測の入力に加える点が特徴で、需要予測の情報源を広げる動きとして注目される。

カンリーは、釣具チェーンのキャスティングに同社の「カンリーローカル在庫」を導入した。店舗ごとの在庫情報をGoogle検索などに表示できるようにし、オンラインで商品を探した消費者を実店舗へつなげる狙いがうかがえる。店舗在庫の見える化を通じて、地域の顧客との接点を強化する取り組みといえる。

京王SCクリエイションは、商業施設「キラリナ京王吉祥寺」で次世代型のデジタルミラーの実証実験を行う。鏡の機能をデジタル技術で拡張し、来館者の買い物や身だしなみの確認といった体験を変える狙いがうかがえる。商業施設での顧客体験向上に向けたテナント・店舗DXの試みとして注目される。

リテールメディアの効果測定が見えにくいという課題に対し、エッジAIと人流データを組み合わせたフルファネル計測の考え方を解説する連載記事である。広告接触から来店、購買までの流れを一気通貫で捉えることで、リテールメディアの成果を可視化する方法を紹介している。連載の第1回として、計測の前提となる考え方が整理されている。

市場調査レポートの出版・販売開始が案内された。対象はスマートショッピングカートの世界市場で、規模、シェア、動向を2032年までの予測を含めてまとめたものとされる。店舗での買い物体験やレジ業務の効率化を支える機器として、スマートカートへの関心の高まりを示す資料といえる。

米農務省（USDA）は、食料支援に使われるEBTカードにICチップとタップ（非接触）決済機能を追加する提案を行った。受給者が利用するカードの決済を、より安全で迅速な方式に近づける狙いがある。実現すれば、店頭での決済の効率化や不正防止につながる可能性があり、公的給付と小売の決済インフラの両面で影響が見込まれる。

Retail Diveは、AIエージェントが消費者に代わって買い物を行う「エージェント型コマース」について、受け入れ側のインフラ整備が進んでいる一方で、小売店側の準備が問われると問いかけている。AIが商品を探し、比較し、購入まで担う時代に向けて、商品データや在庫情報を機械が読み取れる形で整えることの重要性を伝える内容だ。