2026年9月12日号：昨日のリテールテック＆流通DXまとめ

ファミリーマートが全国約1万6300店を対象に、約10年ぶりとなるPOSレジ全面刷新を推進。従来の専用セルフレジの利用率低迷と客層の分断という課題を解決するため、通常時は店員操作、混雑時は客側操作に瞬時に切り替え可能な「ハイブリッド型レジ」を導入。店舗オペレーションの柔軟性と省人化を両立するモデルケースとして業界の注目を集めている。

イトーヨーカ堂におけるリテールメディア事業の立ち上げと推進体制に関する詳細レポート。購買データやアプリ会員基盤を活用した広告配信において、商品部（MD）と販促・デジタル部門、そして広告主であるメーカーとの協業プロセスを体系化。単なる広告枠の切り売りから、実売連動型のプロモーション基盤への進化を図る組織変革が明らかにされた。

モバイル・自動認識ソリューションを手掛けるアスタリスクが、商品をカートに入れるだけでRFIDタグを一括読み取りする次世代スマートカートの開発・実証を加速。バーコードのスキャン作業を一切不要とし、カート内でのリアルタイム合計金額表示およびゲート通過型ウォークスルー決済を実現する。

セブン-イレブンのセルフレジにおいて、硬貨の大量一括投入による機械詰まりや故障が頻発したことを受け、硬貨投入口の仕様変更や注意喚起が広がっている。現金利用率が根強い日本市場における、セルフレジのハードウェア耐久性と保守コストのトレードオフが改めて浮き彫りとなった。

Googleが検索やYouTube経由のショッピング体験を革新する「Universal Cart」を発表。ユーザーは複数の異なる小売店・ブランドの商品を、Googleアカウントの同一カート内で一括決済・配送管理できるようになる。提携する各リテール企業は自社の在庫・フルフィルメントを維持したまま、Googleの巨大な購入導線に直結する。

北米および欧州におけるスマートショッピングカート市場の最新調査レポート。Caper Cart（Instacart傘下）やA2Z Smart Technologiesなどの導入拡大に伴い、市場は年平均成長率（CAGR）25%以上で拡大を続ける見通し。バーコードスキャンだけでなく、車載AIカメラによる画像認識と底面重量センサーを組み合わせた「不正防止（シュリンケージ対策）」と「自動認識」の精度向上が普及を後押ししている。

米国大手スーパー（Walmart Connect、Kroger Precision Marketing等）において、オンライン広告（ウェブ・アプリ）だけでなく、店舗内の通路エンドや精算レーンに設置されたデジタルサイネージへの広告出稿が急増。来店客が実際に商品棚の前に立つ「ラスト3フィート」でのターゲティング配信と、レシート購買データによる効果測定（クローズドループ分析）がブランド広告主から高く評価されている。