2026年9月13日号：昨日のリテールテック＆流通DXまとめ

アインHDは「アイン薬局 横浜南店」を舞台に「次世代薬局モデル」の実証を開始したと発表した。調剤業務の効率化や患者接点のデジタル化を通じて、薬局のオペレーションと体験を刷新する狙いとみられる。調剤報酬改定や薬剤師の人手不足が業界共通の課題となる中、実証で得られる効果測定の結果と横展開の可否が注目される。

カインズが「AI×Slack」を活用し、月17時間の業務工数削減と売上向上を両立させた取り組みをオンデマンド配信で公開した。店舗と本部の情報共有や定型タスクの自動化により、現場負担の軽減と意思決定の迅速化を同時に狙う内容で、大規模システム投資に頼らない現実的なDX事例として小売各社の関心を集めている。

日本サプライチェーンナリティクス市場が2035年に20億6,980万米ドル規模へ拡大し、年平均成長率15.44％で推移するとの予測が示された。需要予測や在庫管理、物流最適化を支えるデータ活用が拡大しており、人手不足と物流制約を背景に、小売・卸・メーカーでの分析投資が加速している。

三重県津市にイオンの都市型店舗「そよら」がオープンし、雨の中およそ1000人が列を作った。年間190万人の来店を目標に掲げる。郊外型ショッピングセンター依存からの転換を象徴する出店であり、人口減少が進む地方都市の商圏争奪戦に一石を投じる構えだ。

接客漫画「チェッカー鳥海さん、レジまでお願いします」が、注文の多い客にはセルフレジを勧める描写でSNSの共感と賛否を集めている。袋詰めへの配慮や会計の迅速さを求める客側の声と、店員側の負担をめぐる温度差が可視化され、セルフレジの使い勝手が改めて生活者の話題になっている。

米食品小売大手Krogerの小売メディア事業が、2021年以来最も高い利益成長を記録した。本業の既存店売上が低調となる中、購買データを活用した広告収益が利益を押し上げる構図が鮮明になった。消費財メーカーの販促予算を巡る小売メディア間の競争も激しさを増している。

DTC寝具ブランドのBoll & Branchが、AI生成の広告表現をどこまで許容するかの線引きを明らかにした。効率化のためにAIを使う領域と、ブランドの信頼や独自性を守るために人間が担う領域を分ける考え方で、生成AI全盛の広告制作の現場に一石を投じている。

Grocery Diveの連載「The Friday Checkout」が、AIが新たな「買い物客」になるかを軸に食品小売の未来を論じた。AIエージェントが商品選定や発注を代行する世界では、検索や棚割り、プロモーションの前提が変わり、小売側の商品データ整備と販促設計の見直しが不可欠になる。