2026年9月15日号：昨日のリテールテック＆流通DXまとめ

イオンは岩手県金ケ崎町に新たな物流センターを開設した。有事や災害などを想定し、既存拠点への集中を避けながら、東北エリアの店舗へ商品を安定供給できる物流体制を整える。店舗網の拡大だけでなく、供給継続性を重視した拠点配置が特徴だ。

生団連の調査で、消費減税が実施された場合、流通企業が税率変更に伴うシステム改修を短期間に複数回迫られる可能性が示された。POS、受発注、請求、会計など広範な業務への影響が想定され、現場負担と費用増への懸念が高まっている。

ZETAは、リテールメディア広告事業の第2四半期売上高が前年同期比2.7倍に成長したと発表した。構造改革の進捗や中期経営計画の方向性も示し、購買データや検索接点を活用した広告事業の拡大を進めている。

生活者調査や購買プロセスの分析を通じ、商品への購入意向が高いにもかかわらず実際の販売につながらない要因を考察する記事。認知、比較、来店、売場接触、購入といった段階ごとの離脱を捉え、需要予測の精度向上を論じている。

広島の商業施設で防犯パトロールが行われ、セルフレジの普及に伴う新たな万引き手口への警戒が呼びかけられた。省人化の利便性の一方で、未精算や商品登録を巡る不正が課題となり、従業員による見守りの重要性が改めて示された。

米国の食品・日用品配送プラットフォームInstacartとShiptが、AIを活用したショッピングアシスタントを相次いで開始した。商品検索や比較、用途に応じた提案などを対話形式で支援し、従来のキーワード検索中心の買い物体験を変えようとしている。

調査で、10代の消費者が商品選びにおいて、友人や親よりもAIによる推薦を信頼し始めていることが示された。若年層にとってAIは検索補助ではなく、好みの理解や候補の絞り込みを担う身近な相談相手になりつつある。