2026年9月14日号：昨日のリテールテック＆流通DXまとめ

欧米の小売チェーンでセルフレジ撤去の動きが広がっている。買い物客に会計作業を負担させながら割引も提供しない「無償労働」への不満が根底にあり、万引きや誤スキャンによる在庫・収益ロス、精算トラブルへの店員対応コストも重なった。日本のスーパー・ドラッグストアでもセルフレジ比率が高まるなか、導入効果をどう検証するかが問われている。

韓国で10代の若者が賭博の借金返済のために無人店舗から商品を窃取する事件が報じられた。無人店舗は人件費削減と24時間営業を両立できる一方、監視体制の薄さが犯罪の入り口になり得る。日本でも無人店舗やセルフレジの導入が進むなか、AIカメラや入退店認証による防犯設計が不可欠になっている。

バーコードなしで商品を陳列する店舗では、セルフ会計時に商品特定が難しく、精算の滞留や誤登録が課題となる。カメラと画像認識を組み合わせ、商品をかざすだけで識別する仕組みが解決策として注目される。青果や量り売り、バルク商品など、従来POSが苦手としてきた領域の会計を自動化し、レジ待ちと人件費を同時に削減できる可能性がある。

イオンリテールはネットスーパーとEC事業の運営組織を一体化した。デジタル接客・配送・在庫を共通のオペレーションで回し、注文チャネルをまたいだ顧客体験の統一とコスト効率の改善を狙う。店舗在庫を起点としたラストワンマイルの最適化や、アプリ・実店舗・宅配を横断するデータ連携が今後の焦点となる。

東京大学発スタートアップのAI自動発注サービス「α-発注」が、国際物流総合展2026で「在庫革命」をテーマにセミナーを実施した。需要予測と発注業務の自動化により、欠品と過剰在庫の同時削減を狙う。人手不足が深刻な食品スーパーやドラッグストアにとって、発注業務の負荷軽減と在庫回転の改善は経営課題となっている。

リテールメディア関連のソリューションを手掛けるアドインテが、オーストラリア最大級のリテール展示会「RETAIL SHOW AUSTRALIA 2026」への出展を発表した。店舗向けデジタルサイネージや購買データを活用した広告配信の知見を、海外の小売事業者やブランドに提案する狙いとみられる。日本のリテールメディア技術の海外展開が加速している。

アマゾンがChatGPT内での広告配信サービスの試験を開始した。生成AIの対話インターフェース上で商品提案と広告を組み合わせ、購買意欲の高い会話の文脈に広告を差し込む。検索連動型からAI対話型へと広告の接点が移りつつあり、マーケターは計測指標やアトリビューションの再設計を迫られている。

ウォルグリーンが店頭デジタルサイネージを活用した広告事業に再挑戦する。過去の展開では効果測定や在庫連動が課題となったため、今回は成果の出る設置場所と枠に絞り、購買データとひも付けた配信を重視する。ドラッグストアの店頭メディアは、来店客の購買行動に近い接点としてブランドの関心を集めている。

米国の食品スーパーHarpsは、社内で初となるAI担当ディレクターを任命した。需要予測、発注、価格設定、店舗運営などでのAI活用を横断的に推進する体制を整える狙いだ。地方チェーンでもAI人材を経営層に据える動きが始まり、人材不足とコスト高に直面する食品小売の業務改革が加速している。

米大手スーパーのクローガーは、寄生虫シクロスポラによる集団感染の影響で青果の販売が落ち込み、既存店売上高の伸びがほぼゼロに沈んだ。食の安全への不安が特定カテゴリの購買を急速に冷え込ませた形で、サプライチェーンのトレーサビリティと産地情報の可視化の重要性が改めて浮き彫りになった。